【許可の要件＆欠格要件】

☆財務会計サポート業務も承っております！（「福岡/経理代行会計記帳.com」）☆

[許可の要件]

次の3点が許可の要件となります。

①申請する会社に役員（個人の場合は本人）が「指定講習（産業廃棄物協会主催の産業廃棄物処理業者講習会（新規））」を受講して試験に合格していること。（財団法人日本産業廃棄物処理振興センターからの講習についての終了証をお持ちであること。）

ただし、合格証書は有効期間内であるものに限られます。（なお、講習の受講区分が、新規の場合は5年間、更新の場合は2年間、が有効期間となっております。）

②産業廃棄物の処理を的確に、かつ、継続して行うに足りる経理的基礎を有すること。（原則として、債務超過の状態にないこと。）

③申請する会社の役員、5％以上の株主比率を有する株主が犯罪歴などの欠格要件に該当しないこと。

※②の経理的基礎要件についてですが、仮に債務超過の状況にはなくても、経理状況によっては、別途追加資料の提出を求められることがございます。（この場合は料金は別途必要となります。）

[欠格要件と許可との関係]

　申請者等が欠格要件に該当する場合、提出した申請について許可がされません。

　さらに、すでに許可を受けている場合ですと、これらの許可についても取消の対象とされてしまいます。

　よって、申請にさいしては欠格要件に該当しないかについて十分に注意をする必要があります。

[欠格要件]

①欠格要件についての対象者は、法人の場合、申請する会社の役員のみならず、5％以上の株主比率を有する株主もその対象に含まれます。

すなわち5％以上の株主も、欠格要件に該当すると許可はされませんので、十分な注意が必要です。（この場合、不許可であっても行政手数料の返還はなされません。）

②福岡県の例ですと、提出書類として誓約書が必要とされますが、この誓約書に列挙されている各項目が具体的欠格要件に該当するものと解してさしつかえありません。

すなわち、申請人が次のいずれにも該当しないことが必要です。